■平成21年度 事業計画書
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１．支部組織の強化拡充
(1) 会員への連絡網の強化を図るため、地域ブロック制を強化する。 (2) 地域流通特別委員会、流通システム研修会及び、行政懇談会の積極的な推進を図る。 (3) 会員の品位と知識の涵養を図り、資質の向上に努める。 (4) 厳正な入会審査のもとに適格者の入会を促進し、資質の向上を図る。 ２．全宅連・保証協会の決定事項の推進及び公益法人制度改革の推進 (1) 全宅連・保証協会 並びに、協会本部の決定事項及び理事会・委員会等の推進事項の周知徹底、積極的推進を図る。 (2) 公益社団法人の認定を目指す全宅連・保証協会並びに、協会本部の指針、指導に基づき研修、研鑽に努める。 ３．研修会の実施 (1) 代表者・取引主任者及び業務に従事する者に対し、実務的な研修会を行い、知識の向上、業法に基づく法定研修の全員受講の徹底に努める。 (2) 新入会者に対し不動産総合コースの受講を推進する。 (3) 不動産コンサルティング技能資格の推進を図る。 (4) 本部の行う従業者を対象とする研修の指定講習に積極的参加を要請する。 ４．宅建業務指導員による巡回指導、免許要件調査の実施 宅建業務指導員により宅建業法上の基礎的、初歩的な遵守事項について会員の店頭を巡回指導し、違反防止に努める。 ５．不動産流通システムの活性化 (1) 物件情報の一般ユーザーへの提供と、会員の営業チャンスの増大を図るため、情報誌、不動産オンライン広島一般公開ホームページを活用し、有料サイト等検討し、一般ユーザーへのＰＲを行う。 (2) パソコン通信システム不動産オンライン広島導入により、物件情報をＦＡＸでの登録、インターネットからの直接入出力等、迅速に対応する。また、システムを会員に対し利用、拡大、サービスの充実化、自社物件広告印刷等、オンライン一括登録により流通センターの効率化を進める。 (3) 不動産オンライン広島、不動産ジャパン、ハトマークサイトを活用し、会員の業務の能率を強化する。 (4) レインズ及び全宅連統合サイト、不動産オンライン広島を活用し、不動産情報を広報する。 (5) 当支部独自の地域流通支援体制の構築を推進し、会員へのパソコン普及、パソコン講習会により技術を向上し、地域に適切な講習指導を行い、会員のＩＴ活用ビジネスの拡大に努める。 (6) 本部システムの変更等ある時は、そのシステムに準じた対応をとる。 ６．無料相談・苦情相談 消費者等からの相談、苦情、トラブル等については、支部役員により適切な助言と指導のもとに解決に努める。 ７．会員無料法律相談 弁護士による会員向け無料法律相談を本年度も引き続き実施する。 ８．親睦会の実施 会員相互の親睦融和を図るため、親睦会を実施する。 9．防犯意識の高揚 防犯・暴追活動に積極的に参加し、暴力的行為を排除し不動産取引の公正に努め、貸家・マンション等より反社会的集団（暴力団、極右、極左関係者、その他）の排除に努める。 10．不正業者等の排除 無免許で業を営む者、取引主任者の名義貸し等の情報を収集し、不正業者等の排除、違反防止に努める。 11．用紙類並びに図書の斡旋・頒布 業務に必要な用紙類の販売並びに図書を斡旋・頒布する。 12．印刷機の使用 安芸・賀茂支部会員の希望者に対して印刷機を活用し、業務の利便を図る。 （印刷機の使用料として、実費を徴収） 13. 公共事業用地代替地の情報提供及び媒介業務に関する協定 公共事業用地代替地の情報提供及び媒介業務に関する協定の締結については、未締結の市町村とも行政懇談会等を通じて促進する。 なお、締結済みの市町村についても現在の被補償地が建付地に限定されているので、これを更地、農地も対象となるように働きかける。 14. 広島大学における学生下宿斡旋業務 広島大学の学生下宿斡旋業務を、広島大学の構内でより効率的に行うよう会員により本年度も引続き行う。また、指定下宿の他用途転用許可を求める要望を行なう。 15. 安芸郡府中町、府中町土地開発公社 有料駐車場一時賃貸借の斡旋業務 向洋駅前(第１･２)、桃山・浜田・山田有料駐車場一時賃貸借の斡旋業務を、会員により本年度も引続き行う。 16．東広島駅前土地区画整理事業に係る保留地処分販売 東広島市が施行した新幹線東広島駅前土地区画整理事業に係る保留地の、販売活動の媒介業務を、会員により引続き行う。 17．広島県住宅供給公社の賃貸住宅等斡旋業務 広島県住宅供給公社の賃貸住宅等、賃貸施設及び宅地分譲の斡旋業務を、会員により行う。 18．東広島市内における空室調査の実施 東広島市内におけるアパートの空室が増加していることから、東広島商工会議所と連携して、アパートの空室調査を行う。 |
2009/05/14 - Category: 事業内容